「従業員の雇用は守りたい。でも、親族にも社内にも継ぐ人がいない」

この悩みは、いまや“特別な会社だけの話”ではありません。後継者不在は多くの中小企業に共通する経営課題となり、放置すれば廃業という選択肢が現実味を帯びてきます。

事業承継は「畳む」か「託す」かの二択じゃない

近年は、親族内承継だけでなく第三者承継（M&A）を通じて、事業を残しながら経営者自身のリタイアも実現する選択が広がっています。

ここで大切なのは「高く売る」だけではありません。承継後に現場が混乱せず、従業員や取引先が安心できるように、“承継後に安心できる設計”まで含めて考えることが成功の分かれ道になります。

円満な第三者承継をつくる「3つの鍵」

第三者承継を成功に導くカギは、次の3点が同時に満たされることです。

1）経済的対価（売却額・手取り）の最大化

企業価値評価や資料の見せ方、交渉の組み立てによって、条件は大きく変わります。「いくらで売れるか」だけでなく、税金や諸条件を含めた最終的な手取りまで見据えることが重要です。

2）最適な承継相手の選定

理念や現場理解が噛み合う相手ほど、承継後の混乱が減り、雇用も守られやすくなります。条件面が良くても、相性が悪ければ引継ぎ後に摩擦が起き、結果として事業の価値が落ちることもあります。

3）税務・財務の「譲渡スキーム」構築

会社を丸ごと譲るのか、一部事業を譲るのか。退職金をどう組み込むのか。ここで手取りと安心感が分岐します。早い段階からスキームを整理しておくほど、打ち手の選択肢が増えます。

うまくいく会社は「税務」より先に「設計図」を描いている

例えば、一定規模の企業では、承継に強い専門家が入り、事業部分の譲渡と退職金の活用などを組み合わせて、時間をかけてスキームを整えるケースがあります。結果として、売却条件だけでなく「引継ぎ後に安心して任せられる状態」をつくり、承継を円満に着地させています。

また、公的な相談窓口（事業承継・引継ぎ支援センター等）を入口にすることで、承継計画やM&Aの進め方を整理しながら、必要に応じて専門家へつなげることも可能です。

事業承継は「出口戦略」ではなく、会社の未来を決める“最終プロジェクト”です。

後継者がいないことは詰みではありません。誰に、どの形で、どんな条件で託すかを早めに設計すれば、雇用も誇りも、そして経営者の次の人生も守れます。