本記事は、2025年12月10日現在の公開情報にもとづき、診断実践協会の会員・支援先企業のみなさま向けに整理したものです。2026年度の公募要領（正式版）は未公表のため、後半の「予想」は、2025制度の構造＋政策資料の記載＋例年傾向からの推定です。

まず結論：確定している“芯”

現時点で公的資料から読み取れるポイントは、大きくこの3つです。

1. 「デジタル化・AI導入補助金」という呼称が、国の予算資料に登場
   中小企業庁の令和7年度補正予算案の資料に、生産性革命推進事業の内数として「デジタル化・AI導入補助金」の記載があります。
2. 制度の骨格は、少なくとも“IT導入補助金2025の構造”が現行モデル
   公式ポータル（IT導入補助金2025）では、制度の目的、仕組み、枠の種類が明確に整理されています（通常枠／インボイス枠2類型／セキュリティ対策推進枠／複数社連携IT導入枠）。
3. 申請は「録されたITツール」×「IT導入支援事業者との共同申請」が基本
   公式サイト上でも、対象ツールが事前登録制であること、支援事業者と組んで申請する必要があることが明記されています。

2026はどう変わる？（ここから“予想”🧭）

予想①：枠組み自体は大きくは崩れず、「AI活用」が要件・加点に入る可能性

予算資料で名称にAIが入った以上、最も自然なのは次のどれか（または複合）です。

• AIツール導入の加点（生成AI活用方針、運用ルール、教育計画などの提出）
• AI活用を含む“生産性向上の説明”の比重アップ（審査での見え方が変わる）
• AI/データ連携/自動化に寄せた対象ITツールのカテゴリ整理（登録要件の見直し）

※ただし、これは「確定」ではありません。現時点で公表されているのは、あくまで予算資料における呼称の確認です。

予想②：審査は引き続き“文章力”と“整合性”が勝負

近年のIT導入補助金は、申請のハードルが「入力ができるか」ではなく、
課題→導入→運用→効果（数字）が矛盾なくつながっているか、に寄っています。
AI要素が増えるほど、ここはむしろ厳密になるはずです（「AI入れます！」だけだと弱い）。

予想③：スケジュールは「春〜初夏開始」シナリオが本命

2025は3/31開始で、最終の交付決定（予定）が2026/2/17。
この流れから考えると、2026年度版はざっくり次のどちらかが現実的です。

• シナリオA（早め）：2026年3月末〜4月に公募開始
• シナリオB（やや遅め）：2026年5月前後に公募開始（運用変更・不正対策強化などが重なる場合）

2026に備えて、企業が今からやるべき“勝ち筋の仕込み”

公式に「支援事業者と組んで申請」する設計である以上、準備は早いほど強いです。

1) 業務課題を「1枚」で言語化する

• 現状の作業（誰が、何を、どれくらいの時間で）
• ボトルネック（属人化、転記、二重入力、確認待ち、問い合わせ集中）
• 目標（例：月○時間削減、処理件数○%増、ミス○%減）

2) AIは“業務のどこに刺すか”を決める

例えば

• 問い合わせ対応：一次回答・要約・ナレッジ化
• 営業/見積：提案文の叩き台、要件整理、議事録からのToDo抽出
• バックオフィス：請求書処理の自動化、仕訳補助、データチェック

3) ツール選定は「登録される前提」で逆算する

IT導入補助金は、対象となるITツールが事前登録される仕組みです。
“良いツール”でも、登録されなければ申請に乗りません。”支援事業者”と早めに擦り合わせを！
診断実践協会を運営する株式会社アルタは”支援事業者”です。
準備は早いほど吉、無料個別相談お申し込みフォームからお申込み、ご相談ください。
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