— 賃上げ×省力化×GXד実装型DX”が主戦場に

総論：キーワードは「実装責任」

2026年度（2026年4月〜2027年3月）は、賃上げを伴う省力化投資、GX（省エネ・脱炭素）、そしてツール購入で終わらない”DXの運用実装が審査の横断軸になります。政府方針・概算要求でも、中小の生産性向上と賃上げの同時実現が明確です。

続くものと変わるもの

• 生産性革命系は継続（設計見直し込み）
  ものづくり／持続化／IT導入／事業承継は、当初＋補正の二段構え。GX・DX・価格転嫁・人手不足対応が重点化。
• 省力化投資（カタログ型／一般型）は定着へ
  現場別の効果検証を重視。賃上げ・付加価値KPIの妥当性が採否を左右。
• 成長加速化系は“KPIの締め直し”
  大型投資は投資規模・賃上げ・外需・波及効果のエビデンスをより厳格に。
• GX・省エネはチャンス拡大
  CO₂削減量・回収年数を定量で語れる計画が強い。
• IT導入は“運用設計”が本体
  権限・ログ・教育・運用費（5年）までの設計が実質の評価対象。

審査が見る「5つの核心」

1. 賃上げの実効性：付加価値／生産性との因果ロジックを数式で説明。
2. 省力化の定量効果：工数削減％、再配置人数、リードタイム短縮など現場KPI。
3. GXの“CO₂式”：t-CO₂/年、エネコスト差、回収年数の整合性。
4. 実装型DX：アカウント・権限・ログ・教育・BCP・撤退基準まで。
5. 価格転嫁と適正取引：交渉記録や新単価通知など仕組み化の証拠。

業種別の勝ち筋

• 製造：省力化一般型＋GX更新の複合。人時生産性UPと電力原単位DOWNを同時に。大型は外需・波及を強化。
• 観光・サービス：在庫・配席・料金の可視化、キャッシュレス・多言語で体験改善＋省人化のKPI化。
• 小売：需要予測×在庫最適化、電子帳簿保存法・インボイス運用をDXで固め、セキュリティ枠も活用。
• BtoBサービス：標準作業のデジタル化と教育内製化で労務生産性を上げ、賃上げの根拠を提示。

採択率を押し上げる「5つの台本」

1. 賃上げロジック表：付加価値と人件費の連立（5年）。
2. 省力化KPIツリー：工程→作業→タスク→秒、自動化率と効果。
3. GX定量シート：kWh・燃料量・CO₂係数、削減量と回収の整合。
4. DX運用設計書：権限・ログ・教育・運用費・BCP・撤退基準。
5. 価格転嫁エビデンス：見積・契約・通知・交渉記録の定型化。

編集後記：実装責任の時代

“買えば上がる”から“設計して上げる”へ。
現場設計と数字の因果で語れる計画が、複数スキームを跨いだ総合点を押し上げます！

早目の準備が採択へのキーの一つとなります。

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