名古屋市では、カスタマーハラスメントへの対策や、安心・安全な職場環境づくりを進める中小企業を支援するため、防犯カメラや通話録音装置の導入費用を補助する制度を実施中です。 
 
■ 補助金の概要 
対象者：名古屋市内に本社・事業所を持つ中小企業 
 
■ 補助対象 
・管理用防犯カメラの設置・購入費用 
・通話録音装置の導入費用 
 
従業員が心身ともに安心して働ける環境づくりが求められる中、悪質なクレームや不当な言動など、カスタマーハラスメントによる業務負担や精神的ストレスの軽減にもつながるツールとして注目されています。 
 
■ 補助額 
1件あたり 5万円〜30万円 
 
■ 申請期間 
8月1日（金）〜8月29日（金） 
※予算に限りがあり、申請数が上限に達し次第終了となります。 
 
■ 各業種での活用事例 
 
オフィス（IT・コールセンター・士業事務所 etc） 
・来訪者や受付対応時の防犯カメラ映像が、不適切な言動や威圧的態度の証拠保全に役立ちます。 
・クライアントとの通話内容を録音することで、行き過ぎた要求があった際の対応記録として機能します。 
・録音した内容を生成AIを活用して要約させることで重要なポイントをまとめてくれる 
 
医療・介護施設 
・職員への強い口調や不当な要求が発生した際も、カメラ映像が記録として活躍。早期対応や再発防止に効果的。 
・電話による診療予約や服薬問い合わせの通話を記録し、感情的なクレームへの対処に冷静さを保てる環境に。 
 
宿泊業（ホテル・旅館） 
・フロント・ロビーへの防犯カメラ設置により、不当なクレームや態度に対する記録として活用。スタッフを守る環境整備に。 
・電話予約時の通話録音で「言った・言わない」のトラブルを防ぎ、理不尽な要求対応の負担軽減にもつながります。 
 
物流・倉庫業 
・荷受け現場や出入口に設置されたカメラ映像が、対面トラブルや理不尽な要求時の証拠として利用可能。 
・配送先との通話録音により、指示違い・認識違いによる不当なクレームに対応できます。 
 
小売業（店舗・ドラッグストア） 
・レジ・出入口にカメラを設置することで、過度な要求や暴言への抑止効果。スタッフの安全確保と心理的安心感を実現。 
・問い合わせ・クレーム対応の通話録音が、言動のエスカレートを防ぎ、後日の事実確認にも活用できます。 

診断実践協会では当補助金の個別のご相談および申請の支援を行っております。 
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