活動記録 TOPICS
このたび、名古屋市が「東京23区内へ進出される企業の方への補助(スタートアップ等販路開拓支援補助金)」を実施しています。名古屋市内に本社機能を有する中小企業の方にとって「東京での新拠点開設」を支援するおトクな制度です。ぜひご活用をご検討ください。
🎯 補助制度のポイント
- 対象:名古屋市内に本社機能を有する中小企業
- 創業5年以内の中小企業(「スタートアップ」)
- 創業5年超の中小企業(「チャレンジ」)
- 補助内容:東京23区内に「新たに拠点を開設」して事業を行う場合、拠点開設に要する経費の一部を補助。
- 補助対象経費:賃借料(共益費含む)6か月分が対象(消費税除く)
- 補助率:対象経費の 1/2
- 補助限度額: 100万円まで
✅ 補助を受けるための主な条件
- 最低投資額:
- スタートアップ枠 → 60万円以上
- チャレンジ枠 → 100万円以上
- 従業員常駐要件:新たな拠点に従業員1名以上が常駐(「常駐」とは月10日以上勤務)
- 開設時期:令和8年2月末日までに拠点を開設すること。
- 対象外:
- 小売店舗・飲食店・宿泊施設・工場・介護施設などの開設は対象外。
- 過去5年以内に東京23区内に既に拠点を設置していた場合は対象外。
- 申請受付期間:令和7年4月1日~令和7年12月26日まで。 ※但し、認定申請前に入居契約を締結した場合は対象外。
💡 なぜこの補助金が“お得”なのか
- 東京23区というビジネスの注目エリアに「新拠点を比較的低負担で設けられる」/賃貸料6か月分の経費を半額補助、最大100万円支給。
- 名古屋市に本社機能を有していれば対象という全国的に珍しい支援。
- 創業5年以内/5年超と枠が分かれており、成長ステージに応じて活用可能。
- 小売・飲食など店舗型ではなく、オフィス・ワークスペース等を対象としているため、B2B/サービス系・支援系企業には特にチャンスあり。
📝 ワンポイントメッセージ
名古屋を拠点に、東京進出を狙う企業の皆様へ――今なら「6か月分賃貸料の半額補助・最大100万円」が受けられます。拠点開設や販路開拓をお考えなら、この機会をお見逃しなく!
最新データベース × AI診断 ”のご提案
現在、全国の自治体や財団が実施している補助金・助成金は、30,569件にのぼります。
アルタでは、これらを網羅した最新の補助金・助成金データベースを保有しており、
AI機能を活用して、御社の条件に最も適した制度をその場でご提案いたします。
この仕組みを活用した無料個別オンライン診断を実施しております。
〈採択の可能性を広げる補助金〉を一緒に見つけましょう