【起業・新規事業向け】融資で失敗しない！資金調達の王道ガイド
こんにちは、診断実践協会の加藤です。本記事では、起業や新規事業を検討している方、もしくはすでに法人をお持ちの方が「どうすれば金融機関から融資を受けられるのか？」という疑問を解消すべく、資金調達の基本と実践的なポイントを解説します。
✅ まず最初に：既存法人と新設法人、どちらで借りるべきか？
すでに法人を持っている方は、まずその法人での借入を優先しましょう。理由は、金融機関との信頼関係や実績があるため借りやすいからです。ただし、業績が悪い場合は新しい法人設立も一案です。
📌 銀行が見ているのは「事業性」
銀行が融資を出す判断基準は、「この事業が成功しそうか？」です。したがって、事業計画書の作り込みは必須です。
💡 補助金は融資の追い風になる
補助金は返済不要であり、採択されれば事業の信頼性も上がります。ただし、審査時間がかかる・不採択のリスクもあるため、融資と補助金の同時進行がベストです。
🏦 金融機関の選び方と融資の流れ
- 日本政策金融公庫（公庫）
- 信用金庫・地方銀行
- 都市銀行（メガバンク）
💰 日本政策金融公庫の最新制度（2024年4月～）
- 融資上限：7,200万円
- 運転資金上限：4,800万円
- 自己資金：0円でもOK（※準備は推奨）
- 旧制度での実績平均：800万円
📈 確実に融資を受けるための3つの条件
- 事業計画書（数値根拠・市場性）
- 返済計画書（実現可能な返済スケジュール）
- 信用情報（過去の事故歴など）
👥 信用保証協会を活用する
民間金融機関で借りる場合は、信用保証協会の保証があると融資の通過率が格段にアップします。創業融資では100%保証もあり、安心材料となります。
👪 親の保証は使える？
親の保証も可能ですが、資産・収入・信用履歴の確認が必要となり、保証可能額も少ない傾向があります。可能であれば信用保証協会を優先しましょう。
🔁 民間銀行を使うべきケース
日本政策金融公庫の融資上限を超える規模の事業の場合、最初から民間銀行も並行して申請することを検討しましょう。
✅ 最後に：融資成功のための5つのまとめ
- 既存法人があるならまずそこから申請
- 事業計画書は数値根拠のある信頼性が重要
- 補助金は返済不要。融資と併用が有効
- 金融機関の選定は政策公庫から
- 信用保証協会を活用すれば融資通過率がUP
創業時の資金調達は、将来の成長を左右する大切な一歩です。診断実践協会では、事業計画書の作成支援や補助金・融資相談にも対応しています。お気軽にご相談ください！