2025年10月17日に公表された「事業承継・M&A補助金（第13次公募）」は、経営資源の引継ぎやM&Aを行う中小企業を支援する制度です。今回は全4枠での募集となり、M&A後の統合支援（PMI）を強化する改訂が特徴です。

■ 公募スケジュール
・申請受付期間：2025年10月31日（金）〜11月28日（金）17:00 まで
・補助対象期間：2025年11月28日〜2030年11月27日（5年間）

■ 4つの公募枠
① 事業承継促進枠
・親族内・従業員承継を予定する中小企業が対象です。
・設備投資や販路開拓などの取組を支援します。
・補助上限額：800〜1,000万円程度

② 専門家活用枠
・M&A実施に伴う専門家費用を補助します。
（デューデリジェンス費、仲介手数料、弁護士費用など）
・補助上限額：最大2,000万円

③ PMI推進枠（新設）
・M&A後の経営統合に伴う費用（人事制度整備、システム導入、販売チャネル統合など）を支援します。
・経営の実務統合を見据えた「成長支援型」補助枠です。

④ 廃業・再チャレンジ枠
・事業承継やM&Aの過程で廃業を行う事業者が対象です。
・廃業費用や新たな開業・事業転換の挑戦を支援します。

■ 主な要件
・経営権・所有権の両方を引き継ぐ計画が必要です。
　※代表者名義変更のみの承継は対象外です。
・承継・M&Aの実施は上記の対象期間内（2025〜2030年）に予定していることが必要です。

■ 主なメリット
💰 資金負担の軽減
・返還不要の補助金により、M&A時の初期コストを大幅に軽減できます。
・特に高額なデューデリジェンス費・仲介手数料の補填に有効です。

🚀 経営革新・成長投資の後押し
・上限額が引き上げられ、設備更新やデジタル化への再投資がしやすくなりました。

🤝 PMI（経営統合）支援の拡充
・「PMI推進枠」により、M&A後の実務統合を継続的にサポートします。

🏡 地域経済と雇用維持への貢献
・本制度は「地域雇用と経営資源の維持・活用政策」と位置づけられており、後継者不足地域での事業存続に寄与します。

■ まとめ
第13次公募は、単なる「承継支援」から、経営統合・成長投資を促す「実践型補助金」へと進化しています。承継を具体化しようとする中小企業にとって、資金的にも戦略的にも大きなチャンスとなる内容です！

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