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経済産業省・中小企業庁から、令和７年度補正予算案において、中堅企業・中小企業・小規模事業者等を対象とした各種補助金・支援策が公表されています。
そのうち「中堅企業」「中小企業」「小規模事業者」が活用できる主な補助金を抜粋してご紹介します。
※いずれも「予算案」に基づく情報であり、今後の国会での審議・制度設計の過程で内容が変更となる可能性があります。
１．成長投資・設備投資を後押しする補助金
中堅等大規模成長投資補助金
（中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金／中小企業庁）
対象：中堅企業・中小企業・スタートアップ企業
概要：人手不足への対応や賃上げに向けて、工場等の新設や大規模な設備導入など、省力化・生産性向上につながる大規模投資を支援する補助金です。
特徴：投資下限額が高めに設定されており、数十億円規模の思い切った投資を検討する中堅・中小企業向けのスキームとなっています。
２．中小企業生産性革命推進事業の各種補助金
令和７年度補正予算案では、「中小企業生産性革命推進事業」として、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援する以下４つの補助金が措置されています。
（１）中小企業成長加速化補助金
対象：売上高100億円を目指す成長志向の中小企業
概要：飛躍的な事業成長を目指した、大胆な設備投資を支援します。
（２）デジタル化・AI導入補助金
（中小企業デジタル化・AI導入支援事業）
対象：中小企業等
概要：業務効率化やDX推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度対応などに向けた、ITツール・AI等の導入を支援します。
（３）小規模事業者持続化補助金
対象：小規模事業者等
概要：自ら策定した経営計画に基づき実施する、販路開拓・生産性向上等の取り組みに要する経費を補助します。
（４）事業承継・M&A補助金
対象：事業承継やM&Aを行う中小企業・小規模事業者等
概要：事業承継やM&Aに関連する設備投資、専門家活用費用（PMIを含む）等を支援します。
３．経営改善・資金繰りを支援する補助金
認定支援機関による経営改善計画策定支援補助金
対象：経営改善計画の策定が自力では難しい中小企業・小規模事業者
概要：税理士・金融機関等の「認定経営革新等支援機関」による、経営改善計画の策定支援や伴走支援にかかる費用の一部を補助します。
目的：本業での収益力改善や、金融機関との対話・再生支援の円滑化を図ることを目的とした制度です。
中小企業信用補完制度関連補助事業（保証料補助）
対象：民間金融機関からの融資を受ける中小企業等
概要：信用保証協会による保証付き融資に関し、保証料の補助を行うことで、中小企業の資金繰りを下支えする制度です。
ご利用をお考えの代表者の皆さまへ
上記は令和７年度補正予算「案」に基づく情報であり、制度の正式な内容や公募開始時期、申請要件等は、今後公表される公募要領等において確定します。
補助金の種類ごとに、
- 対象となる企業規模・業種・地域等
- 補助率・上限額
- 対象となる経費の範囲
などが大きく異なります。
診断実践協会では、各補助金の概要説明から、自社に適した制度の選定、申請書作成に関するご相談まで、一貫してご支援いたします。
自社にどの補助金が合うのかお悩みの方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。貫してサポートいたします。
ご興味、ご関心のある事業者さまは、お気軽にお問い合わせください。
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